電源開発 ネパール国全国貯水式水力発電所マスタープラン調査に関するコンサルタント業務の受託について
2012-01-16
ネパール国全国貯水式水力発電所マスタープラン調査に関するコンサルタント業務の受託について
平成24年01月16日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（社長：北村雅良、以下「Ｊパワー」）は、平成23年12月26日に、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）から「ネパール国全国貯水式水力発電所マスタープラン調査」に関するコンサルタント業務を受託し、国内作業に続き、本日より現地調査を開始いたしました。
ネパール連邦民主共和国（以下「ネパール」）は、ヒマラヤ山脈の南に位置することから豊富な水源に恵まれ、理論的な包蔵水力は83,000MW、そのうち、技術的・経済的に開発可能な包蔵水力は42,000MWと推定されています。一方、石油、天然ガス、石炭等の資源はほとんど存在せず、石油を中心に化石燃料の大半を輸入に頼っており、水資源を利用した水力発電の開発を促進することが、ネパールの国策となっています。
しかしながら、平成23年のネパールの発電出力は706MWと、開発可能な包蔵水力の約2％に過ぎず、さらに、既存の水力発電所の多くは貯水能力を持たない流れ込み式であるため、乾季においては発電量が著しく減少し、200MW近くの供給不足に陥る状況にあります。このため、平成23年にも、1日最大14時間の計画停電が実施されており、人々の生活環境及び経済活動に大きな支障を来しています。
このような背景から、ネパール政府は、乾季に安定した電力供給を可能とする貯水池式水力発電所の開発が不可欠と位置づけ、開発を計画的に進めるためのマスタープランの策定を日本政府に要請しました。本業務は同要請により、ネパール国内需要に対応した貯水池式水力発電所マスタープラン（20年間）の策定を支援するものであり、同マスタープランに基づく開発が進められることで、絶対的な電力不足、発電量の季節格差を解消し、生活・経済活動に必要な環境整備に資することを目的に実施されます。
Jパワーは、国内外の業務実績を通じて培われた、貯水池式水力発電所開発に関する技術的な知見や経験を最大限活用して、本業務を実施致します。
コンサルタント業務の概要